高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
また、点検結果を基に、各学校で話合いや事例研究などの校内研修を実施し、不祥事防止に向けた意識を徹底することとしております。また、小中学校におきましても、校長による全ての教職員との個別面談の中で意識の徹底等を図ってまいります。
また、点検結果を基に、各学校で話合いや事例研究などの校内研修を実施し、不祥事防止に向けた意識を徹底することとしております。また、小中学校におきましても、校長による全ての教職員との個別面談の中で意識の徹底等を図ってまいります。
会議体だけつくるとか、事例研究して終わりではなくて、ちゃんと結果につながるような取組を積極的にして継続していただきたいと要望いたします。 それから、児童虐待についても、定期的に全国的なニュースでも虐待のニュースと出てきますし、今は園の先生が子供たちにというようなニュースが全国的に流れているわけですけれども。
このため県では、市町村長による避難情報が適時的確に発令されるよう、市町村を対象に、避難指示発令の事例研究などを行う実務研修会などを開催しております。 また、今回の台風第14号におきましては、県内が暴風域に入る前日に県の災害対策本部を立ち上げ、市町村と連携しながら、災害救助法の適用を決定したところであります。
さらに、関東近隣の都県等を構成員といたしました協議会の場におきましても、難航案件の事例研究を行ったりですとか、あるいは課題の改善に向けた国への制度改正の要望等を実施しているところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。
支援策の詳細につきましては今後検討していくことになりますが、例えば、広島県リスキリング推進検討協議会での議論を踏まえた必要な知識やスキルの習得支援や、広島県ＤＸ推進コミュニティーにおけるみんなのＤＸ研修や事例研究会、また、ＩＴパスポートの取得促進などにより、組織としてのデジタルリテラシーが進むものと考えております。
これらの課題への対策としましては、今後、移住支援ホームページ「ながさき移住ナビ」の改良や、県内の地域活動団体も加えた受入体制の強化、先進地の事例研究など、市町とも連携しながら移住施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中島廣義君） 松本議員－28番。
県教育委員会では、スクールソーシャルワーカーが、子供が抱える課題に適切に対応できるよう、県内二つのブロックで連絡会議を年九回開催して事例研究を実施をするとともに、各教育事務所に配置しているスキルの高いスーパーバイザーが指導助言を行っております。また、スクールソーシャルワーカーを含めた専門スタッフの連携、協働についてのＱ＆Ａを作成し、各学校での活用を促しているところでございます。
さらに、高校生が地域の課題について、外部人材等の協力を得ながら解決に当たる探究学習の事例研究を行っており、引き続き優れた実践事例の普及などを通して、探究的な学習の充実に努めてまいります。 次に、教師不足についての御質問、２問にお答えいたします。
我が会派では、大阪農業の成長に向けた新たな農業施策の検討を実施するため、本年一月に農業政策調査研究会を立ち上げ、府内生産現場への訪問、生産者との意見交換、全国の事例研究などを進めているところでございます。
具体的には、他の都道府県における支援策の事例研究や聞き取りを行ってきたほか、より充実した支援策を実施するためには、被災者の状況を的確に把握している市町村との連携が何よりも重要であることから、令和二年七月豪雨の被災市町村と検討会を開催したり、防災くらし安心部で全ての市町村を訪問して意見交換を行うなど、支援策の必要性や意義などについて丁寧に議論を重ねてきたところであります。
ファンドレイジングの考え方の重要性を実感しておりまして、先行自治体における事例研究をはじめ、専門家からの情報収集や意見交換を通じ、県庁全体に考えを浸透させてまいりたいと存じます。ファンドレイジングをはじめとする歳入確保に努め、持続可能な財政基盤の構築に向け、私自身も先頭に立って、専門家の知見もしっかりと活用させていただき、取組を進めてまいりたいと存じます。
また、地域プラットフォームにつきましては、熊本市が主催する熊本市公民連携プラットフォームに参画し、意見交換や事例研究等を行ってまいりました。これまでに31件の検討がなされておりまして、ＰＦＩが活用されたものが１件でございます。今後も、この仕組みを活用して、県としてもノウハウを蓄積していきたいと考えております。
学校司書さんに対する研修、先進事例研究への支援についてどのように考えていくのか、荻布教育長の御所見をお伺いします。 昨年度の県内移住者は823人、過去最多の報道がありました。市町村が中心となる移住の話ですが、県のとやま未来創生戦略では、2024年度には移住者1,000人の目標を掲げています。
研修のあり方といたしまして、講義形式だけでなく、事例研究や演習などを取り入れた実効性のある研修を実施いたしますとともに、二段目に上げておりますが、専門的知見を取り入れた研修コンテンツの作成、具体的には、九大の先生の協力のもとで、飲酒運転についてどういう状況でどういう条件が重なると、ごく普通の人が飲酒運転をしてしまうのかというようなメカニズムについて解析し、これを説明する内容となっております。
加えて、各部局の若手職員による事例研究や、これから本格的に導入するデジタルマーケティングのワーキンググループなど、ＤＸの実践に向けた体制づくりや人材育成も進めています。 また、ＤＸ推進には、専門家の力も必要です。
また、アドバイザーが効果的な活動を展開するためには、地元市町村並びに自主防災組織との連携が不可欠でありますので、令和２年度から、アドバイザーと各市町村の防災担当職員とで事例研究ですとか意見交換を行いますアドバイザーミーティングを開催いたしまして、市町村との連携の下、地域の自主防災組織との協力関係の構築を目指しております。
このため、県民文化部と連携し、連携支援の具体的な事例研究や学校と市町村担当者との意見交換等を行う研修を実施し、迅速な支援につながる現場の意識改革を図ってまいりたいというふうに考えております。 〔県民文化部こども若者局長野中祥子君登壇〕 ◎県民文化部こども若者局長（野中祥子 君）私にはヤングケアラーについて２点御質問いただきました。
あわせて、ＤＸの認知度向上に向けましては、これまで、研修や事例研究会、講演、広報活動などを通じて、ＤＸの本質や、ＤＸに取り組む意義などを市町や事業者、県民の皆様にお伝えしてまいりましたが、これらの取組を通じて、より具体的な事例が知りたい、あるいは、経営層の意識醸成が必要であるなどの様々な要望や意見が寄せられております。
また、関東近隣の都県等を構成員とした協議会の場においても、用地取得や建物補償等における難航案件に係る事例研究や制度改正を国に要望してるところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（鈴木 衛君） 佐藤委員。 ◯佐藤健二郎委員 それでは、要望をさせていただきます。
そして、知事には他県の良い訓練事例研究などもそのときリクエストをしたわけでございますが、私は訓練を住民主体の課題抽出型で実効性のあるものに見直す必要があり、県も検討を始めるべきでないかと思います。知事の御所見をお伺いいたします。